1. ① 火災
2. ② 落雷
3. ③ 破裂・爆発
4. ④ 風・水・ひょう・雪災
5. ⑤ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊
6. ⑥ 給排水設備・他の戸室の事故による水濡れ
7. ⑦ 騒じょう・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
8. ⑧ 盗難によって生じた盗取・き損・汚損
9. ⑨ 通貨・預貯金証書(キャッシュカードを含みます。)の盗難

＊1回の事故につき3,000円を差し引いた額をお支払いします。

＊風・水・ひょう・雪災については、損害の額が20万円以上の場合にお支払い対象となります。この場合、3,000円を差し引かずに、その損害の額をお支払いします。

＊⑧、⑨の盗難は、保険金のお支払いにあたり、所轄警察署の証明書またはこれに代わる書類の提出を要します。また、借用戸室の敷地内にある車庫に収容されている自転車および原動機付自転車については、そのものが施錠されている場合に限ります。

• 被保険者(※)が借用戸室内で死亡したことによって借用戸室が損害を受けた場合、保険契約者である法人等がこれを復旧するために必要な費用
• 被保険者(※)の死亡後、借用戸室の賃貸借契約が終了する場合に保険契約者である法人等が支出した遺品整理費用

※被保険者には、同居の配偶者、生計を共にする同居親族を含みます。

被保険者が日本国内においてストーカー行為等を受けたことを原因として、保険期間(保険のご契約期間)中に警察にストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく申出等を行い受理された場合、 対策のために生ずる費用(※1)に対して保険金をお支払いします。

支払対象期間に関して、お支払いの対象となる例、ならない例は以下のとおりです。(お支払い対象：○、対象外：✕)

	警察の受理日の1週間前にストーカー対策について弁護士に相談した。その相談費用 警察の受理日の3か月後にストーカー対策のために住居を移転した。その移転に必要な費用
	警察の受理日の1年半後に住居を移転した。その移転に必要な費用

※3住居の移転に必要な費用としてお支払いの対象となるもの、ならないものは以下のとおりです。(お支払い対象：○、対象外：✕)

	転居先への引越し費用 ・転居先の賃貸借契約にかかる礼金および仲介手数料
	転居元の原状回復費用・清掃費用 転居先の賃貸借契約にかかる敷金・保証金(将来返戻される性質を有する費用) 転居先の賃貸借契約にかかる家賃、共益費、保険料、保証料

※1借用戸室の付属の物置または借用戸室建物敷地内の車庫のみへの不法侵入は除きます。

※2支払対象期間に負担したものに限ります。支払対象期間は、盗難による損害が発生した日より開始し、その90日後に終了します。保険期間が終わった後でも、支払対象期間に負担した費用はお支払いの対象となります。

※3住居の移転に必要な費用としてお支払いの対象となるもの、ならないものは前記ストーカー対策費用保険金と同じです。

※1主要構造部の損害の額が再調達価額の20%以上となった場合または損害を被った部分の床面積の延床面積に対する割合が20%以上となった場合をいいます。

※2住居の移転に必要な費用としてお支払いの対象となるもの、ならないものは前記ストーカー対策費用保険金と同じです。

※全壊の認定は、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、地方公共団体が調査を実施の上、建物が「全壊」に該当する被害を受けたことを証明する「罹災証明書」を当会社が確認することにより行います。

(1) 被保険者が、次の偶然な事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったとき、保険金をお支払いします。
・借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故
・日常生活に起因する偶然な事故

(2) 借用戸室が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する火災、破裂・爆発、給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水または溢水による水濡れにより損壊し、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったとき、保険金をお支払いします。

＊(1)、(2)ともに、お支払額には、損害賠償金の額以外に訴訟費用、弁護士報酬等を含みます。